熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
通産省の長期エネルギー需給見通しによりますと、昭和五十五年度のわが国における全エネルギーの石油依存率は六六・四％、石油の輸入率は九九・八％でございます。鉄鉱石、食糧など、その他の重立った資源についても、ほとんどが大きく輸入に依存をしております。特に、最近のように複雑な国際政治の中で、エネルギーや資源が不安定となり大きな制約条件となってきたと言えると思います。
通産省の長期エネルギー需給見通しによりますと、昭和五十五年度のわが国における全エネルギーの石油依存率は六六・四％、石油の輸入率は九九・八％でございます。鉄鉱石、食糧など、その他の重立った資源についても、ほとんどが大きく輸入に依存をしております。特に、最近のように複雑な国際政治の中で、エネルギーや資源が不安定となり大きな制約条件となってきたと言えると思います。
さらに今回の中東紛争の発生によって、改めて石油依存率の一層の低減とかエネルギー効率の向上が強く求められていることとなりましたが、いずれにしましても、環境対策と省資源、省エネルギー対策は、適正な産業発展の上からも不可分の関係にあると思うのであります。 そこで、地球環境保全に関連する事項につきまして順次お尋ねをいたします。 その第一は、エネルギー供給システムについてであります。
さらに、エネルギー資源の安定確保のため石油輸入先を分散化し、第二次石油危機直前の一九七八年に、全輸入石油の二九％をペルシャ湾岸に、二七％を北アフリカに、合わせて五六％を中東に依存していたものが、現在では、全一次エネルギーに占める中東への石油依存率は三％弱になっているのであります。
また、暫定見通しによると、エネルギー需要を昭和五十二年度実績で見ると石油依存率が約七五％、昭和六十五年度予測では石油依存率を五〇％までに引き下げるような計画となっている。また、県内のエネルギー需要の見通しとしては、昭和五十四年度実績に対し、昭和六十五年度には約一・八倍と増大する見込みである。
第一に、わが国の一次エネルギーに占める石油依存率の高さ、産油国による資源政策の推進については御承知のとおりでありまして、エネルギーの安定供給の確保は、資源小国のわが国にとって、まさに重大な今日的課題であることは申し上げるまでもございません。